取り扱い業務
不動産関連
■不動産関連
不動産取引一般 借地・借家、賃貸借 マンション管理
不動産投資 不動産管理 境界画定 共有物分割
家事事件
離婚・親権 認知・扶養 ドメスティックバイオレンス・ストーカー等
遺言・相続・遺産分割
成年後見 高齢者・障害者の財産管理 高齢者・障害者の虐待・差別問題
企業法務・顧問
契約書作成 契約書チェック 労働問題
企業間の訴訟 債権回収 株主総会 ・取締役会等
その他
交通事故 セクハラ・パワハラ 各種損害賠償請求
各種民事保全・強制執行手続
よくあるご質問
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Qまだ依頼するか決めていませんが、相談だけでも大丈夫ですか？
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Aはい、もちろん大丈夫です。「弁護士に相談＝必ず依頼しなければならない」ということはありません。まずは今抱えているお悩みや現状をお聞かせいただき、弁護士が介入すべきかどうか、どのような解決策があるかをご提案いたします。アドバイスだけで解決するケースもございますので、どうぞお気軽にご相談ください。
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Q弁護士費用がいくらかかるか不安です。いつ、どのくらい発生しますか？
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A当事務所では、費用の透明性を徹底しております。初回の相談時に、具体的な費用の仕組み（着手金・報酬金など）と、ご相談内容に応じたお見積もりを丁寧にご説明いたします。ご相談者様が金額や内容にご納得をいただかないまま、勝手に費用が発生することは一切ございませんのでご安心ください。
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Q相談した内容が、周囲や会社、家族に知られてしまうことはありませんか？
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A外部に知られることは一切ございません。弁護士には法律で厳格な「守秘義務」が課せられています。ご相談いただいた内容はもちろん、相談にお越しいただいた事実自体も秘密にされます。また、ご家族や会社に知られたくない事情がある場合は、連絡の時間帯や郵送物の送り先などに最大限配慮いたしますので、安心してお話しください。
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Q初めての相談にあたり、何か準備や持参していくものはありますか？
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A関係のありそうな書類やメモを、分かる範囲でお持ちください。例えば、不動産トラブルであれば「賃貸借契約書や登記簿」離婚・相続であれば、「戸籍・住民票、親族関係のメモ」などがあるだけで、当日のご相談が非常にスムーズになります。
※書類が揃っていなくてもご相談は可能ですので、まずはそのままお越しください。 -
Q遠方なのですが、相談することは可能でしょうか？
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AA 可能な限り、初回の相談は面談で行う方が良いと考えておりますので、できれば、お越しいただきたいと考えております。ただし、遠方やその他の事情があり、ご来所が難しい場合、web会議システムを利用した相談も可能です。
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Q親族や友人のことを相談することは可能でしょうか？
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A親族や友人のことを相談すること自体は可能ですが、ご本人の意向や考えを確認することができないので、一般的なアドバイスになってしまいます。また 、ご依頼を受ける際には、必ずご本人と委任契約を結ぶ必要がございます。
弁護士費用について
不動産
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建物明渡請求
着手金(税込)：27.5万円～
報酬金(税込)：27.5万円＋経済的利益の11％～ -
土地の明渡請求
着手金(税込)：38.5万円
報酬金(税込)：38.5万円＋経済的利益の11％ -
借地非訟
着手金(税込)：33万円～
報酬金(税込)：33万円＋経済的利益の11％※建替えに係る地主の同意、借地権の譲渡などの事件を想定しています。
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共有物分割請求
着手金(税込)：33万円
報酬金(税込)：33万円＋経済的利益の11％ -
契約書等の書面作成
手数料(税込)：11万円～
賃料増減額事件
| 経済的利益 |
着手金（税込） |
報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 金300万円以下 | 8% | 33万円 ＋ 経済的利益の10% |
| 金300万円を超え、 金3000万円以下 |
5%+9.9万円 | 44万円 ＋ 経済的利益の10% |
| 金3000万円を超え、 金3億円以下 |
55万円 | 55万円 ＋ 経済的利益の10% |
| 金3億円を超える場合 | 55万円 | 55万円 ＋ 経済的利益の10% |
※最低着手金は11万円、最低報酬金は22万円
相続・遺言
遺産分割・遺留分侵害額請求
| 解決の手段 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 協議 | 33万円 | 33万円 ＋ 経済的利益の10% |
| 調停 | 44万円 | 44万円 ＋ 経済的利益の10% |
| 審判 | 55万円 | 55万円 ＋ 経済的利益の10% |
※協議⇒調停、調停⇒審判の場合には、差額の11万円の追加着手金が発生致します。
遺言
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遺言書作成
手数料(税込)：16.5万円〜
立会日当：3.3万円
※複雑な事案は要相談 -
遺言無効確認
着手金(税込)：55万円
報酬金(税込)：55万円 ＋ 利益の10%
遺言執行者
| 相続財産の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 300万円以下 | 33万円 |
| 300万円～3000万円 | 価額の3.3％＋23.1万円 |
| 3000万円～3億円 | 価額の2.2％＋56.1万円 |
| 3億円超 | 価額の1.1％＋386.1万円 |
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相続放棄
相続放棄
手数料(税込)：16.5万円〜
※複雑な事案は要相談 -
廃除申立
廃除申立
着手金(税込)：16.5万円
報酬金(税込)：16.5万円
離婚
離婚
| 着手金（税込） | 報酬金（税込） | |
|---|---|---|
| 協議 | 33万円 | 33万円 ＋ 経済的利益の10% |
| 調停 | 44万円 | 44万円 ＋ 経済的利益の10% |
| 審判 | 55万円 | 55万円 ＋ 経済的利益の10% |
※協議⇒調停、調停⇒訴訟の場合には、差額の11万円の追加着手金が発生致します。
※離婚のプランには、親権・監護権（争いなし）、婚姻費用、養育費、親子交流（争いなし）、財産分与、慰謝料、年金分割の対応が含まれます。
※依頼者の有責性が問題となった場合、親権・監護権が問題となった場合、親子交流が問題となった場合は、その時点で、それぞれ追加着手金22万円が発生致します。 また、報酬金に22万円が加算されます。
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親権 監護権 の問題
着手金(税込)：55万円～
報酬金(税込)：55万円～※親権者変更、親権行使者指定、監護者指定、監護の分掌などが問題となる事件を想定してます。
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慰謝料請求
着手金(税込)：22万円～
報酬金(税込)：22万円～※慰謝料請求をする前段階で、証拠等を確認し、請求の相手方、請求の可否について検討させていただきます。
顧問など
法人顧問：月額 (1か月当たりの金額)
| 月額顧問料(税込) | 内容 |
|---|---|
| 5.5万円 | 1か月5時間程度の相談 （メール、電話、web会議可能）、簡易な書面作成 |
| 7.7万円 | 1か月7時間程度の相談 （メール、電話、web会議可能）、簡易な書面作成 |
| 11万円 | 1か月10時間程度の相談 （メール、電話、web会議可能）、簡易な書面作成、 簡易な対外的な対応 |
※原則として、対外的な代理業務は、別途、委任契約が必要となります。
個人顧問（離婚、不動産）：年額 (1年当たりの金額)
| 年額顧問料(税込) | 内容 |
|---|---|
| 5.5万円 | 1か月1時間程度の相談 （メール、電話、web会議可能）、契約書や合意書等のチェック |
| 11万円 | 1か月1時間程度の相談（メール、電話、web会議可能）、 契約書や合意書等のチェック、簡易な契約書・合意書の作成 |
※年払いとなります。
一般事件
| 経済的利益 | 着手金（税込） ※経済的利益を次の表に当てはめた金額 |
報酬金（税込） ※経済的利益を次の表に当てはめた金額 |
|---|---|---|
| 金300万円以下 | 8% | 16% |
| 金300万円を超え、 金3000万円以下 |
5%+9.9万円 | 10％＋19.8万円 |
| 金3000万円を超え、 金3億円以下 |
3％＋75.9万円 | 6％＋151.8万円 |
| 金3億円を超える場合 | 2％＋405.9万円 | 4％＋811.8万円 |
※最低着手金は11万円、最低報酬金は22万円
| 相談料(税込) | |
|---|---|
| 30分／5,500円 | ※1回当たり、1時間が標準的な相談時間です。 |
保全事件、強制執行
| 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|
| 22万円 | 22万円 |